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安倍晋三、国葬か？内容や費用、国葬反対の意見はどのような内容？

 

岸田文雄首相は14日の記者会見で、参院選の応援演説中の今月8日に銃撃され、死亡した自民党の安倍晋三元首相の政府主導の葬儀について「この秋に『国葬儀』という形式で安倍氏の葬儀を行うこととする」と述べ、「国葬」として実施すると表明しました。

国葬には《安倍さんの国葬をやるって決めたことでかなり見直した》《亡くなるに至った経緯を考えて個人的には賛成です》など賛成の声もあるが、ツイッターでは《#国葬反対》《#安倍晋三の国葬に反対します》がトレンドワードに上がり、賛成派と激論を交わしています。

今回は「安倍晋三、国葬か？内容や費用、国葬反対の意見はどのような内容？」についてまとめてみました。

安倍晋三、国葬か？

国葬に決まった流れは以下のように報道されています。

葬儀の形式に悩んでいた岸田文雄首相の背中を押したのは、ある自民党議員から伝えられた「前例にとらわれない方がいい」との言葉だった。

これを受け、首相は国葬を執り行う腹を固め、13日に秘書官に伝達。翌14日の記者会見で電撃的に発表した。

引用：時事通信社

「できれば国葬に近い形でやりたい」。首相は13日、国葬採用の決断を秘書官にこう伝え、具体的対応を検討するよう指示しています。

周辺によると、首相には当初から安倍氏を丁重に送りたいとの思いがあったようです。

安倍氏が死去した8日、葬儀について記者団に「考える余裕はまだない」と断りつつ、「相当の敬意を表してしっかり対応を考えるべきだ」と語っていました。

戦前の国葬令は廃止されており、政府内では「今、国葬を行うなら法整備が筋」（官邸関係者）との声が強かった。

さらにインターネット上では国葬をめぐる賛否が割れ、自民党内にも「論争で安倍氏の功績に泥を塗るべきではない」との声があった。このため、首相は徐々に慎重姿勢に傾いていったといいます。

官邸関係者によれば、首相を再び前向きにさせたのは、安倍氏の家族葬があった12日に党所属議員から受けた1本の電話でした。

議員は「国葬を行った方がいい。安倍氏にふさわしい葬儀にすべきだ」と進言。

当初は「根拠法がない」と説明していた首相だが、「法整備すればいい」と助言され、国葬は実施可能と意を強くしていきました。

安倍晋三の国葬、内容や費用は？

国葬とは？

国葬はその名の通り、国家が喪主となって行う葬儀です。

対象となるのは国家に貢献した人であり、その基準は国によって異なります。

国葬は国が行う儀式の一つですから、その費用は国費から賄われるのが通常です。

貢献の度合いが高いと国葬の規模も非常に大きくなり、国によっては国葬当日はすべての公的な業務を休業として喪に服す日と定めることもあります。

引用：よりそうお葬式

費用はどのくらいになるのでしょうか？

政府と自民党が折半した2020年の中曽根康弘元首相の合同葬は、総額が約1億9000万円でした。

安倍氏の国葬には各国要人が参列する可能性もあり、費用が膨らむかもしれません。

全額国費を投じることには賛否が割れています。政府には税金の使い道について、国民の理解を得る丁寧な説明が求められます。

引用：東京新聞

多額の税金が使われることになりそうです。

安倍晋三、国葬反対の意見はどのような内容？

https://twitter.com/Teorema2019/status/1547505762658041856?s=20&t=A0AE2qhNf3jpSoPETICh-Q

多くに意見が書き込まれる中、統一された意見は全ての人が安倍元首相の死を悼んでいます。

しかし今回の事件の背景には議員の宗教との関わりについての解明が求められることが重要であり、国民の理解なくして国葬を行われることに対しての疑問の声が多く聞かれます。


 

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